税理士の木村です。
金融円滑化法が3月末に終了となりました。そこで金融機関の融資先評価の話です。
金融機関は融資先をまず１０段階ぐらいに信用格付けします。
そしてこの信用格付けをもとに、債務者区分といわれる評価が決定されます。
信用格付けが高ければ、債務者区分も上位に分類され正常先になります。
この格付や債務者区分によって、融資の可否、金利、貸出額が決まってしまいます。
「正常先」であれば、融資の際に営業キャッシュフローが黒字で債務償還年数が10年以内というハードルもなく、新規の融資も期待できます。
逆に正常先より下に分類されてしまうと、融資を新規にうけるのはかなり難しくなります。
信用格付の仕組み
評価の段階は３つに分かれます。
第一次評価・・・定量分析（安全分析、収益性分析、成長性分析など決算書だけで点数を付けられます）
第二次評価・・・定性分析（経営者の能力、市場動向、製品開発能力など決算書で見れない部分を評価します）
第三次評価・・・潜在返済能力分析（資産の含み益、オーナーの資産余力、過去の返済状況により評価します）
三段階評価ですが、実は80％が一次評価で終わっています。80%が決算書だけで評価されるということになりますね。
ポイントとなるところを押さえ、「正常先」に入っておくことが融資ではとても重要です。