ブリングワン会計事務所
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2013年度税制改正関連法案成立

ブリングワン税理士の木村です。

本日、2013年度税制改正関連法案は参院本会議で可決、成立しました。

内容は1月24日の税制改正大綱の通りです。

所得税の最高税率の引き上げや住宅ローン控除の拡充、相続税の最高税率の引き上げや相続税基礎控除額の減額、企業に雇用拡大や設備投資を促す法人税減税などです。

■1月24日のブログです。→ http://bringone.jp/2013/01/24/107/

■自民党 税制改正大綱 → http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/119752.html

目黒川桜祭り

ブリングワン会計事務所、税理士の木村です。

今年は桜の開花が平年より12日早いようで、1953年に今の方法で統計を取り始めてから2番目の早さだそうです。

毎年目黒川の桜を見に行きますが、今年も早速目黒川に散歩に行きました。

目黒川では、大橋から目黒駅辺りまで約3.8キロの川沿いに約830本のソメイヨシノが植えられています。

中目黒駅周辺はお店も多く、人も多いので祭りという感じです。

写真は目黒駅周辺ですが、そんなに人も多くなく落ち着いて桜を見れます。

個人的には、不動前駅近くにあるかむろ坂の桜も好きです。(目黒川からも近いです。)

おすすめの散歩コースです↓

①不動前駅→かむろ坂→目黒川→目黒駅(約1.5キロ15分から20分位かかります)

②不動前駅→かむろ坂→目黒川→中目黒駅(約3.5キロ40分から50分位かかります)

目黒川桜祭り

経営革新等支援機関として認定されました。

本日、経営革新等支援機関として認定されました。

経営革新等支援機関認定制度とは?

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

この制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

■中小企業庁HP

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm

■経営革新等支援機関一覧

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

「中小会計要領」で信用保証料率0.1%割引

ブリングワン会計事務所、税理士の木村です。

中小企業庁は1月29日、平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から3年間、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業の信用保証料率を0.1%割り引くことを発表しました。

信用保証制度を利用する中小企業が、「中小会計要領」に従って計算書類を作成している旨の税理士、公認会計士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1%割り引かれる制度です。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。

注:本割引制度の開始に合わせて、これまで実施していた「中小企業の会計に関する指針」採用企業に対する保証料率の割引は、平成25年3月末の申し込みをもって終了します。

■中小企業庁の発表

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm

■中小会計要領

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2012/0201KihonYouryou.htm

知っていますか?生活資金の平均額

①生命保険の保険料

生命保険(個人年金保険含む)の世帯年間払込保険料

約45万円

※「生命保険に関する全国実態調査(平成21年度)」より

②住宅資金

マンション融資利用者の1ヶ月あたり予定返済額

約12万円

※住宅金融支援機構「平成22年度フラット35利用者調査報告」より

③教育資金

子供一人あたりの総額「幼稚園(私立)、小学校から高校まで(公立)、大学(私立)卒業の場合」

約1200万円

※文部科学省「データからみる日本の教育(平成20年)」より

④老後資金

高齢者世帯(60歳以上)の貯蓄額

約2200万円

※総務省「家計調査(平成22年)」より

⑤老後の生活費

高齢者世帯(60歳以上)の平均月額生活費

約28万円

※総務省「家計調査(平成22年)」より

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