ブリングワン会計事務所
株式会社ブリングワン

アルバイト・パートを募集しています。

伝票入力等の経理事務の仕事です。

一般企業での経理事務や会計事務所での実務経験がある方、社会経験がある方、扶養の範囲内で働きたいという方など大歓迎！
明るく、几帳面の方のご応募をお待ちしております。

※給与は、経験・能力を考慮のうえ決定させていただきます。

【応募方法】

ご応募、お問い合わせは、弊社ホームページ内のＣＯＮＴＡＣＴ（お問い合わせ）から

入力フォームに必要事項を入力送信後、履歴書、職務経歴書を封書でお送り下さい。
面談の有無又は面談日を追って連絡いたします。

現在、弊社のアドレスを偽って下記のようなスパムメールが送信されているようです。

下記のようなメールを受信されましたら、メール上のリンクはクリックせず、速やかにメール削除してください。

「件名 ***@labonetwork.co.jp からフォローのリクエストが届いています。承認しますか?」

メール上のリンクをクリックした場合の対処法としては下記ご参考ください。

http://www.his-j.com/spaminfo/index.html

税理士の木村です。

久しぶりの投稿ですが、来月事務所移転することになりました。

※新住所

東京都品川区上大崎2-18-25目黒三田フラワーマンション602

最寄り駅は目黒駅で徒歩3分です。

お近くにお越しの際は是非お立ち寄りください！

税理士の木村です。

本日は、東京商工会議所で行う節税対策セミナーの告知です。

イベント名の後半がなかなか面白い感じになってしまいました。笑

お申込みは一番下に記載のセミナー申込用URLからお願いします！

■イベント名　　「事例でわかる！」節税対策セミナー　現役プロボクサー税理士の”攻め”の節税！

■日時　　2014年06月19日（木）14時00分〜16時00分

■場所　　東京都目黒区目黒2-4-36　目黒区民センター５階会議室

■詳細内容　　節税対策を解説し、実際に作成していただきます。

①節税の手順
②資金が必要な節税と不要な節税
③会社の成長を意識した節税
④事例解説

※東京商工会議所のセミナー申込み用URLです↓↓↓

http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-57135.html 

税理士の木村です。

最近、日本政策金融公庫との連携融資「中小企業経営力強化資金」で創業5年以内の方の融資が増えてきました。

今回は最短で融資決定・実行までいった一例を紹介します！

 【中小企業経営力強化資金】利率5年返済1.5％（26年3月時点、0.4％マイナスした後）

当社と融資の相談1日→相談の結果、事業計画の作成（たたき台）4日→事業計画のブラッシュアップ3日→面談（当社同席）１日→翌日融資決定

最初の相談から融資決定までは10日間、その数日後に入金となりました。

※ちなみに3週間以内に入金までいくことがほとんどです。

急いで融資を受けたいという方は、連携融資ご検討ください。

今日は、品川区（大井町）のきゅりあんにて確定申告無料相談会の相談員として参加しました。

10時スタートだったのですが、9時頃には10名程の列ができており、びっくりしました。

相談会の初日ということもあったのですが、本当にたくさんの方に来ていただきました。

初めての参加で慣れない部分もありましたが、皆さん満足して帰られたようでよかったです！

この相談会は、平成26年2月3日から14日（土曜日・日曜日及び祝日を除く9日間）までやっております。お気軽にどうぞ！

■詳細

http://www.shinatax.com/pc/contents24.html

■入口の風景

今年もいよいよ終わりですね。年内最後は平成26年度税制改正大綱の内容についてです。

12月12日の大綱発表後、消費税の軽減税率の内容や自動車（特に軽自動車）税などが、よくテレビなどで説明されていたと思います。

大綱では、①消費税の軽減税率が消費税10％時に導入予定、②購入時に納める自動車取得税の税率の引き下げ、③27年度以降に軽自動車の新車を買うと、軽自動車税が現行の7200円から1.5倍の10800円となるといった内容です。

他にも法人課税、個人所得課税などの内容が盛り込まれていますので下記ご確認ください。

来年もどうぞよろしくお願いいたします！

【法人課税】

①復興特別法人税の1年前倒しでの廃止
②民間投資と消費の拡大
・交際費課税制度の適用期限を2年間延長するとともに、飲食のための支出の50％を損金算入することを認める
（注）中小法人については、現行の定額控除（800 万円）との選択制
③地方法人課税の偏在是正
・法人住民税法人税割の一部を国税化（法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税（仮称）の創設）
・地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税（所得割及び収入割に限る）の税率の引上げ

【個人所得課税】

①給与所得控除の見直し
・控除の上限額が適用される給与収入1,500 万円（控除額245 万円）を平成28年より1,200 万円（控除額230 万円）に、平成29 年より1,000 万円（控除額
220 万円）に引下げ
②ＮＩＳＡの使い勝手の向上
・１年単位でＮＩＳＡ口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、ＮＩＳＡ口座を廃止した場合にＮＩＳＡ口座の再開設を認める

これらのほか、所得拡大促進税制の拡充なども盛り込まれています。↓

■平成26年度税制改正大綱（12月24日閣議決定）

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf

消費税の転嫁対策特別措置法が平成25年10月1日から施行されていますが、平成26年4月に向けてそろそろ準備に取りかかりましょう。

「総額表示」義務が緩和され、①「外税表示」②「税抜価格の強調表示」が認められます！

①「 外税表示」が認められます！
消費税率引き上げ後も本体価格が変わらないので、値札の変更等の事務負担を軽減したり、値ごろ感を維持することができます。

税込価格を表示しなくてよい、「外税表示」が時限的に認められます。ただし、「現に表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じている」という要件を満たす必要があります。

②「 税抜価格の強調表示」が認められます！
値ごろ感のある本体価格を強調することができます。

税込価格に併せて、「税抜価格」または「消費税の額」を表示することも可能であることを明確にしています。
「税込価格が明瞭に表示されているとき」は、税抜価格を強調して表示しても、不当表示にあたらないことが明確化されています。

※「総額表示義務」

消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者には、値札やチラシ等においてあらかじめその価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示する義務があります。

※いずれの特例措置も適用期限は平成29年３月31日までとなります。

創業補助金の第３回募集が９月１９日より開始されています。

第３回の募集については、創業者の事業計画に応じて柔軟かつ適時に対応するため、３か月程度の長期の募集期間となっています。

（認定支援機関による事業計画の確認書の提出等が必要になります。余裕をもってご相談ください。）

金融機関の「金融支援」も条件となっていますが、日本政策金融公庫もこの金融機関に含まれます。弊社は日本政策金融公庫（五反田支店）との連携融資を実施しています！

■連携融資については、https://bringone.jp/2013/09/21/457/（前回の記事）

【募集期間】

　平成２５年９月１９日（木）～１２月２４日（火）［必着］

【第３回公募について】

■http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2013/130919Chiiki.htm

ブリングワン会計事務所は日本政策金融公庫（五反田支店）と連携融資を実施しています！

【連携融資の概要】

①融資相談：お客様の事前了解のもと、お客様に代わって、弊社が公庫に決算書等を提出し、融資の相談をします。

②必要書類：公庫が審査に必要とする書類等を、お客様に代わって、弊社が確認します。

③サポート：事業計画の作成や必要書類の準備を、弊社がサポートします。

④事業説明：公庫担当者がお客様と面談します。弊社の担当者が公庫との面談に同席することも可能です。

注：公庫の審査の結果、ご希望に添えない場合もあります。

【連携融資のメリット】

①融資の結果は、面談から原則５日以内に回答

②お客様が必要書類等を準備する負担を軽減

③公庫への事業に関する説明は、弊社がサポート

【日本政策金融公庫の融資制度のご案内】

①創業予定の方、創業５年以内の方、新事業を展開予定の方、同５年以内の方

弊社が、①事業計画を作成支援、②融資後に公庫への計画進捗報告を行うことで、1,500万円まで無担保・無保証人の融資が可能

【1,500万円以内】年利1.65％（５年返済の場合）

②他にも既存借入金の負担が大きく経営改善計画を作成される方などへの融資制度があります。