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平成26年度税制改正大綱

今年もいよいよ終わりですね。年内最後は平成26年度税制改正大綱の内容についてです。

12月12日の大綱発表後、消費税の軽減税率の内容や自動車(特に軽自動車)税などが、よくテレビなどで説明されていたと思います。

大綱では、①消費税の軽減税率が消費税10%時に導入予定、②購入時に納める自動車取得税の税率の引き下げ、③27年度以降に軽自動車の新車を買うと、軽自動車税が現行の7200円から1.5倍の10800円となるといった内容です。

他にも法人課税、個人所得課税などの内容が盛り込まれていますので下記ご確認ください。

来年もどうぞよろしくお願いいたします!

【法人課税】

①復興特別法人税の1年前倒しでの廃止
②民間投資と消費の拡大
・交際費課税制度の適用期限を2年間延長するとともに、飲食のための支出の50%を損金算入することを認める
(注)中小法人については、現行の定額控除(800 万円)との選択制
③地方法人課税の偏在是正
・法人住民税法人税割の一部を国税化(法人住民税法人税割の税率の引下げ及び地方法人税(仮称)の創設)
・地方法人特別税の税率の引下げ及び法人事業税(所得割及び収入割に限る)の税率の引上げ

【個人所得課税】

①給与所得控除の見直し
・控除の上限額が適用される給与収入1,500 万円(控除額245 万円)を平成28年より1,200 万円(控除額230 万円)に、平成29 年より1,000 万円(控除額
220 万円)に引下げ
②NISAの使い勝手の向上
・1年単位でNISA口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、NISA口座を廃止した場合にNISA口座の再開設を認める

これらのほか、所得拡大促進税制の拡充なども盛り込まれています。↓

■平成26年度税制改正大綱(12月24日閣議決定)

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/251224taikou.pdf

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